「省エネ」言われるようになって、かなりの期間になりました。
現在、日本国内においては、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（通称「省エネ法」）により、一定規模以上の企業には定期的な省エネの報告が求められています。
報告を求められているのは一定規模以上の企業に限られていますが、それ以下の事業規模の企業にも「基準の遵守」や「目標達成の努力義務」が求められています。
この記事では中小企業が行うべき取り組みとその理由を解説するとともに、あわせて省エネに活用できる補助金をご紹介いたします。
省エネ法とは
まず、省エネ法について理解しましょう。
この説明は、管轄する経産省のページから引用いたします。
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）は、一定規模以上の（原油換算で1,500kl／年以上のエネルギーを使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告いただき、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を行っていただく法律です。
省エネ法の概要(経済産業省HPより)
中小企業が行うべき省エネ対策
省エネ法に基づいて、エネルギー消費量を減少や燃料の転換をおこなっていくことになります。
では、中小企業が行うべき省エネ対策は、どのようなものでしょうか。
ステップ・バイ・ステップでご紹介いたします。
STEP1.現状把握
まず自社がどのエネルギーをどれだけ消費しているのかを把握する必要があります。
- 電力会社など、供給元(プロバイダー)はどこなのか
- どの施設・設備でどれくらいのエネルギーを消費しているのか
実数値をベースに現状をしっかりと把握しましょう。
STEP2.見える化
数値化することによりグラフなどに置き換える「見える化」が実現します。
これにより、無駄や過剰なエネルギーの使用場所を特定したり、代替エネルギーの導入を検討したりできるようになり、省エネ化だけでなく経営の効率化を実現するための措置を講じることが可能になります。
STEP3.データに基づいた意思決定
場合によっては、例えばエアコンなどの設備の入れ替えが必要になることもあるでしょう。
高価なものですが、数値(エネルギー消費量やそのエネルギーに払っている費用)をしっかりと把握し、見える化していることで、新しいエアコンのエネルギー消費量からコストを正確に予測できるようになっているはずです。
そのため、エアコンを入れ替えた時のROI(投資回収期間)をかなり高い精度で予測することができ、労働環境の改善や長期的な施設・設備を管理・運用するための重要な情報を作ることができます。
今回はエアコンを例に出しましたが、収益を上げるための設備投資でも同様に、データに基づいた意思決定が重要であることは理解していただけたかと思います。
省エネに関連する補助金
環境省、経済産業省、資源エネルギー庁、各自治体が様々な中小企業に対する省エネの支援制度を設けています。
環境省、経済産業省、資源エネルギー庁による補助金・支援制度
政府(省庁)による省エネの支援制度の一例をご紹介します。
- 無料省エネ診断
- 無料節電診断
- 省エネルギー設備への入れ替え支援
- ZEH、ZEBの実証支援
自治体による補助金・支援制度
自治体による補助金などの支援制度もあります。
東京の場合には、以下のような補助金・助成金の制度があります。
- 企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
- 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業
- ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
- 中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
参照元：『補助金・助成金（事業所）』(東京都地球温暖化防止活動推進センターHPより)
省エネを目指す中小企業が最初にやるべきこと
官民をあげて取り組むことが求められている「省エネ」ですが、「見える化」することで貴社に適切な省エネ戦略を策定できるようになります。
省エネをコスト削減の側面からだけで捉えるのではなく、労働環境の改善、それに伴う生産性の向上など多方面から考えていくことで、多くの経営課題の解決につながっていくことでしょう。
自律的に、積極的に省エネ対策に取り組んでいくためにも、省エネ笑太くんを活用していただけますと幸いです。
